概要

行政書士試験は、行政手続書類の作成や官公署への提出代理などを行う「行政書士」になるための筆記試験です。

毎年1回、全国で実施されます。

合格者は法律・行政分野で幅広い業務に従事できます。

試験内容

受験資格

年齢、学歴、国籍などの制限なし。誰でも受験可能

※行政書士以外に公務員として行政事務経験が一定年数あれば申請による資格取得も可能

試験方式

筆記試験(5肢択一式、多肢選択式、記述式混合)

※記述式は約40字程度の解答。

出題範囲

行政書士試験は、大きく「法令等科目」「基礎知識科目」の2つに分かれており、それぞれ以下のように出題されます。

法令等科目の出題範囲・出題数・配点

科目出題数配点出題形式
基礎法学2問8点五肢択一式
憲法6問(5択5+多肢1)28点五肢択一式、多肢選択式
行政法22問(択一19、多肢2、記述1)112点五肢択一式、多肢選択式、記述式(約40字)
民法11問(択一9、記述2)76点五肢択一式、記述式
商法・会社法5問20点五肢択一式
  • 行政法が最多の配点112点で全体の約37%を占める重要科目です。
  • 記述式は行政法と民法から計3問出題され、合計60点と重要。

基礎知識科目の出題範囲・出題数・配点

科目出題数配点出題形式
一般知識14問56点五肢択一式
(行政書士法等、情報通信・個人情報保護、文章理解を含む)

※基礎知識は足切り点が設定されており、24点以上が必要

試験時間

3時間(13:00~16:00)

合格基準

  • 法令等科目で122点以上(244点中)
  • 基礎知識科目で24点以上(56点中)
  • 全体で180点以上(300点満点)

※各基準を満たすことが必要で、足切り制度あり。

合格率

約10~13%で推移

受験料

10400円

受験会場

全国47都道府県に設置された試験会場

合格後

STEP1
登録申請の準備
  • 合格証明書を受け取り、行政書士登録に必要な書類を準備します
  • 必要書類には、登録申請書、履歴書、誓約書、戸籍抄本や住民票、身分証明書、写真、事務所の使用権を証明する書面(開業の場合)などがあります。
STEP2
所属する都道府県の行政書士会へ登録申請
  • 書類提出後、行政書士会による現地調査や審査があります。
  • 審査に合格すると日本行政書士会連合会の行政書士名簿へ登録されます。
STEP3
行政書士登録の完了
  • 登録証が交付され、正式に行政書士として業務が可能になります。
  • 登録後は行政書士会に所属し、研修や情報提供を受けながら活動します。
STEP4
特定行政書士の資格取得(任意)
  • 登録後、特定行政書士法定研修を受講し、考査に合格すると「特定行政書士」資格が取得できます。
  • これは行政書士業務のうち、一定の代理権限を持つ重要な資格です。
STEP5
開業や就職

登録完了後は行政書士事務所を開業したり、企業の法務部門、行政書士法人、官公署に勤務するなど多様なキャリアパスがあります。